受託単価規定
(官公庁/行政機関向け)


受託単価規程
(官公庁/行政機関向け)

                                        2022年5月1日制定適用
                                        2023年3月1日改定


官公庁・行政機関からの受託事業における受託人件費単価については、役割・業務内容に応じて、 下記の通り基準時間単価を以って定める。ただし、上記は標準業務単価であり、実際に受託する事業の業務量、及び難易度などによって増減する場合がある。

役職 受託時間単価基準(税抜き)及び役割(括弧内の金額は改定前の金額)
代表社員

16,560円(13,800円)
プロジェクトのリーダーとして、プロジェクトの企画・方針の立案、プロジェクトチーム全体の指揮を行うと共に、難易度の高いコンサルティング業務の実務遂行にあたる。

業務執行社員 13,800円(11,500円)

プロジェクトの方針に基づき、プロジェクトリーダーを補佐し、プロジェクト推進上必要となるデータ収集、編集、分析などや難易度の高いコンサルティング業務の実務遂行にあたる。

社員

9,660円(8,050円)
プロジェクトの方針に基づき、プロジェクト推進上必要となるデータ収集、編集、分析などや標準的なコンサルティング業務の実務遂行にあたる。

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